日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
５、職員メンタルヘルスケア・ハラスメント相談窓口はどのような相談システムか。６、ウクライナ避難者支援業務の内容、及び避難者に市税が発生しているのかを問う。７、2030ビジョンとＳＤＧｓ未来都市推進事業を一つにまとめた意図を問う。８、街頭防犯カメラ設置事業について、防犯カメラ設置におけるマイナス意見はあるか。９、マイナンバーカードについて問う。
５、職員メンタルヘルスケア・ハラスメント相談窓口はどのような相談システムか。６、ウクライナ避難者支援業務の内容、及び避難者に市税が発生しているのかを問う。７、2030ビジョンとＳＤＧｓ未来都市推進事業を一つにまとめた意図を問う。８、街頭防犯カメラ設置事業について、防犯カメラ設置におけるマイナス意見はあるか。９、マイナンバーカードについて問う。
ただね、本当にその中の多くの皆さんにというときにね、たまたまその１人が本当に残念な思いをしたということもあると思うので、例えばですけれども、都立の病院なんかですと、本当に相談のね、例えばコロナの後遺症の相談窓口とかがあったりとか、電話番号が別で、そういった救急用の特別の電話があるところとかもありますよね。
主な要因といたしましては、融資斡旋利子補給金の増、商工会における専門家相談窓口の継続実施のための商工会補助金の増、産業まつり補助金の増、商業地域振興経費の増、企業立地推奨金の増、日野市観光協会補助金の増などによるものでございます。 恐れ入りますが、332、333ページをお開き願います。 項１商工費、目２商工振興費、右説明欄上段、上から２行目、融資斡旋利子補給金6,000万円でございます。
188 ◯委員（奥住匡人君） 昨年の10月の臨時会で、リーガルチェックというのを確立しなければ、今後、行政運営がなかなか難しいよというような議論もさせていただいたところだと思うんですけれども、週３回、職員さんへの相談窓口であるとか、訴訟が起こされたとき、起こしたときの弁護士さんを、今、適時、こういうふうに準備されているようにお見かけをするんですけれども
本年１月にはオランダからパラリンピアンや障害者スポーツを支える専門家の皆様に本市の小中学校やスポーツ相談窓口を御訪問いただき、児童生徒たちとの交流やスポーツ相談窓口へのアドバイスを頂いております。今後も、レガシーとしてオランダとの交流の成果も生かしながら、スポーツを通じた共生社会の実現を目指してまいります。 次に、ひばりヶ丘駅南口のにぎわいづくりについてお答えいたします。
施策の方向性のうち医療機関の特徴や相談窓口の見える化。２.患者やその家族の精神的・肉体的な負担軽減体制。３.患者を中心とした関係機関の意識と情報の共有化。４.在宅療養環境のバランスを考慮したコーディネート。５.退院・退所時に安心できる相談支援体制の整備。６.在宅療養の利用状況等のデータ集積。 在宅療養支援課の集大成ですよ、これは。後ほどまた言いますけども。
次に、大きく９点目、集える場とつながりのあるまちから、スポーツ相談窓口について伺います。市民の皆様のスポーツ、運動、健康づくりのきっかけをお手伝いすることを目的としたこのスポーツ相談窓口ですが、昨年10月の開設後の効果と評価を市はどのように分析されているのかをお聞きいたします。
２点目、スマホ相談窓口の設置について。 初心者の方でも安心して利用できるような環境を整えていくためにも、基本操作など、身近な場所で気軽に相談できる窓口が有効と考えますが、市の見解を伺います。 ３点目、市ホームページへのチャットボット導入について。 市民にとって、市ホームページは重要な情報源です。
一方で、現在、日野市内には中高生世代がメインの対象となる公的な相談窓口や居場所などがなく、例えば高校退学等で社会とのつながりが切れてしまうことで社会生活に行き詰まり、支援が行き届かず、様々な問題が表面化したときには、支援することが非常に困難となる傾向があります。
これまで私は、中学校区によるエリアの設定をするのであれば、その最初の建て替えになるであろう田無第三中学校の建て替えに伴い、相談窓口だけではなく、行政窓口を設置すべきと提案をしてまいりました。それは、自治体ＤＸによる行政のデジタル化が進めば十分に可能と考えますが、市長の御見解を伺います。 ３ 恒久平和への願いについて。
日野市では、プレコンセプションケア、あるいは不妊症、あるいは不育症の独自事業はございませんが、子ども家庭支援センターのほうで相談窓口を設けており、窓口は開かれているということが分かりました。今後、独自の事業を含めて御検討をお願いいたします。 一般的に、死産数は50人に１人と言われております。流産、死産こそ伴走支援が必要と考えております。
次に、福祉丸ごと相談窓口についてお答えいたします。福祉丸ごと相談窓口につきましては、令和２年に開設いたしまして、現在まで３年が経過したところでございます。現在の相談の状況でございますが、生活サポート相談の件数は昨年度と比較し減少傾向にあると認識しております。
この仕組みのほか、相談窓口については、市役所と連携して取り組んできました。
引き続き、区としましては、警察の各種相談窓口の周知を図るとともに、被害者が相談しやすく、決して泣き寝入りをさせないような環境づくりに努めてまいります。 資料五ページ以降には区内の町丁別の刑法犯認知件数を添付させていただいておりますので、参考にしてください。
生活支援につきましては、引き続き「市民なやみごと相談窓口」において、市民が抱える複合的な課題の相談を受け付け、関係機関と連携して円滑な対応を図ってまいります。 なお、相談業務のさらなる円滑化を図るため、ＡＩ相談支援システムを導入してまいります。 第３は、「安全で快適なまちづくり」であります。 はじめに、安全・安心についてであります。
課題といたしましては、就園や就学、新ＢＯＰ学童クラブの利用については、現在、各課が個別に対応しておりますが、医療的ケア児を対象とした相談窓口がないことが課題として挙がってございます。そのため、今後、医療的ケア児を対象とした相談窓口の設置を検討するとともに、各課における連携体制についても構築していく必要がございます。 次に、(3)の支援の継続性についてでございます。
令和４年度から南町スポーツ・文化交流センター「きらっと」に設置したスポーツ相談窓口では、相談者の支援と併せて、スポーツを通じた人とのつながりや共生社会への理解が広がっております。
そのため福祉の初期相談窓口を担うセーフティネットコールセンターでは、様々な困難に応じた生活支援を行えるよう、幅広く丁寧な相談を行っております。引き続き、生活に困窮する方々に対しては、住居確保給付金や生活保護制度などの国制度のほか、フードパントリー事業への補助や生理用品の無償配布などの支援策を続けてまいります。 また、中小企業者支援の考え方でございます。
課題としましては、就園や就学、新ＢＯＰ学童クラブの利用については、現在、各課が個別に対応を行っておりますが、医療的ケア児を対象とした相談窓口がないことが課題として挙がっております。そのため、今後、医療的ケア児を対象とした相談窓口の設置を検討するとともに、各課における連携体制についても構築していく必要があります。 次に、(3)支援の継続性についてです。
◎小松 子ども家庭課長 現在、今回のヤングケアラーの相談につきまして、子ども御自身ですと例えばせたホッとでありますとか、子どもの相談窓口というような形のものがございます。